写真・図版国立感染症研究所村山庁舎にあるＢＳＬ４に対応できる施設。病原体が外に漏れないよう専用の機器に入れて扱う＝東京都武蔵村山市、同研究所提供

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　自民党の国際保健医療戦略特命委員会は６日、エボラ出血熱対策の提言案をまとめ、危険性の高い病原体を扱う研究施設「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」の速やかな稼働を求めた。参院厚生労働委員会で同日可決した感染症法改正案の付帯決議にも早期整備の必要性が盛り込まれた。施設稼働を求める声が強まっているが、稼働に反対する地元住民らの不安の解消は進んでいない。

　感染症の病原体を扱う施設は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準で四つに分類され、エボラウイルスなどは漏れ出ないよう特別な設備を備えた「ＢＳＬ４」でないと治療薬の研究開発ができない。日本学術会議の調べでは、１９カ国で４０施設以上あるが、Ｇ８諸国で未整備なのは日本だけだ。

　対応できる施設は１９８１年に国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）に、８４年に理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県つくば市）に建設された。だが、地元住民の反対が根強く、厚労省がいずれもＢＳＬ４に指定していない。

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