安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げを17年４月まで１年半延期すると表明した。同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。
首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため私は消費税10％への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。見送りの理由を「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。
17日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナスとなったことに触れ「経済は生き物だ。残念ながら成長軌道には戻っていない」との認識を示した。
安倍晋三