安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。

記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。

インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。

次のグラフは、完全失業率の上昇局面（1992→2002年）と低下局面（2003→2007年と2010→2014年）の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。

①+0.8%（不況）、②+1.8%（好況）、③+1.6%（好況）となっています。実質成長率1%台前半が、不況と好況の境目であることが示唆されます。2003年以降の日本経済は、リーマンショック後の一時期を除くと景気は悪くなかったと判断できます*2。②と③の局面では完全雇用に近づいています。「デフレの15年間は暗い混迷の不況期」は事実誤認と言わざるを得ません（事実認識の誤りは、処方箋の誤りにつながります）。

緩和効果に手応え、日本はサービス主導経済へ＝黒田日銀総裁 | 日銀特集 | Reuters

失業率もすでに３．７％まで低下しており、３．５％と試算される自然失業率に近い「ほぼ完全雇用状態」と指摘、「日本は今後米国並みのサービス主導経済になる」との見通しを示した。

とはいえ、多くの庶民の実感では「景気は良くない」でしょう。庶民にとっては、実質可処分所得が増えることが「景気が良い」ことだからです。実質賃金指数は前回の消費税率引き上げ以来、長期低下トレンドにあるので、「景気は良くない」「不況が続いている」と感じて当然です。

2003年以降、景気の実態と庶民の実感が乖離しているのは、企業が儲けを労働者に分配しないようになったためです。脇田成が言うところの「要塞化」です。

以前は①企業利潤が上昇後、

• ②人件費を先導に、③企業純資産、④設備投資の3者がバランスよく上昇していたが、
• 98年度以降、経験法則が崩れ、優先度が②純資産、③設備投資、④人件費の順になった

金融危機対応モードの後遺症から、大きく分けて、

①自己資本の増大、つまり企業貯蓄増大による需要減少効果

②人件費が増大しないため、需要不足で生じる過剰設備

という2つの「合成の誤謬」問題が生じたわけです。後者の点は現在でも見過ごされがちですが、重要です。消費の裏付けがないので、設備は拡大できませんが、その背景に家計所得不足があるのです。

脇田の指摘する「金融危機対応モード」に加えて、株主重視主義の浸透も、人件費抑制の背景にあると考えられます。企業や政策担当者の行動（思想）が先祖返りしたことが、バランスの取れた経済成長の妨げになっています。

ケインズ理論の主たる帰結は、もちろん景気後退期における国家による投資であるが、それより目に付きにくいが構造に関わるものだけにより重要な帰結は、自国の労働者階級を豊かにすることが得策であるという考えを西側ブルジョワジーが受け入れた、ということである。経済発展期における労働者の賃金の持続的上昇は、消費の規則正しい上昇をもたらし、それが生産の総体を吸収する。まことに単純な理屈であったが、それに考えを及ぼす必要があった。と言うよりむしろ、労働者の富裕化という観念にプロレタリアートの怠惰という観念を結びつけていたヴィクトリア朝的偏見を、克服する必要があったのだ。第二次大戦後の西側諸国の経済発展の根源は、このことの自覚にある。ケインズがその理論を発表したのは1936年であるが、ブルジョワジーの心性をその偏見から解放したのは、ナチズムと第二次大戦の経験であったことは、認めなくてはならない。*3

リフレ派は、日本銀行がインフレ目標を掲げて銀行が保有する国債を100兆円以上買い入れ、金利0.1%の預金と交換すれば、すべてがうまく回り出すと主張していますが、果たしてそうなるでしょうか。

それよりも、1990年代後半以降、不況対策・成長率引き上げを大義名分として企業に著しく有利な方向に進められた「諸改革」を見直した方が効果があるように思えますが、どうでしょうか。家計にとっては「長期不況」でも、企業にとっては必ずしも「不況」ではなかったのですから。*4

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