経済界「財政健全化の道筋、明示を」　衆院解散に注文

　安倍首相が衆議院の解散を表明したことを受け、経団連の榊原定征会長は１８日、「課題をより一層、迅速かつ強力に推進できる政治の態勢が築かれることを期待する」とのコメントを出した。増税延期については「重い決断」としつつ、「財政健全化の道筋を、改めて内外に明示する必要がある」と注文も付けた。

　日本商工会議所の三村明夫会頭も、「財政健全化の遅滞、日本国債の信認低下などのリスク」を指摘し、「万全の対策を講じて欲しい」とコメントした。

　経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事は、解散の必要性について、「記者会見で説明責任を十分に果たされたかは疑問」だと指摘した。