携帯電話事業者が自社で販売した端末を他社の回線で使えないように制限している「ＳＩＭロック」が解除できることになった。総務省はこのほど、来年５月以降に発売する端末から、希望者に対してＳＩＭロック解除を無料で行うよう、事業者に義務付けるガイドラインをまとめた。しかし、これによって利用者が同じ端末のまま好きな事業者のサービスを自由に乗り換えられるようになると期待するのは、いささか楽観すぎるようだ。今のままでは、制度はできてもごく一部の利用者にしか使われないことになるかもしれない。

導入は来年５月発売の端末から

　ＳＩＭロックとは、スマートフォンなどの端末に挿入されている小さなＩＣカードで、これがないと携帯電話サービスが利用できない。逆にいうと、このＳＩＭカードを入れ替えれば、同じ端末で別のサービスが利用できるのだが、日本の携帯電話事業者は他社のサービスを利用できないようにほとんどの端末のＳＩＭカードにロックをかけている。

　従来のガイドラインでもＳＩＭロックの解除が求められていた。しかし、ＮＴＴドコモが「ｉＰｈｏｎｅ」以外の端末ほぼ全機種で平成２３年４月から解除（手数料３０００円）に応じている以外は、ソフトバンクは数機種、ＫＤＤＩ（ａｕ）は「規格が違うから需要がない」として無視している状態。ドコモの場合、ＳＩＭロック解除の件数は３年間で２０万件。これは２３～２５年度の端末総販売台数６８１５万台のわずか０．２％に過ぎない。