米国が、韓半島（朝鮮半島）で南北の軍事衝突など非常事態が発生した際に日本政府と協議することなく自動的に在日米軍を派遣するとの立場を、韓国政府にあらためて伝えてきたことが分かった。
在日米軍基地は国連軍司令部の後方基地であるため、日本政府が介入する根拠がないという点を明確に示した格好だ。
ワシントンの外交筋は「最近、韓半島有事における在日米軍の兵力派遣に関する韓国政府の質問に、米国政府が『日本政府との事前協議の対象ではない』と答えたと聞いている」として「米国は在日米軍基地を、6.25（朝鮮戦争）休戦協定に関連する国連軍司令部の後方基地として使用するとの立場」と語った。
米国防部も先ごろ、在米韓国大使館を通じて「韓半島有事の際の米軍の展開については何ら立場に変化がない」と韓国政府に伝えてきたという。
日本の安倍晋三首相は今年7月、参議院で「在日米軍基地から海兵隊が出動するためには、日本政府の了解が必要」と主張したが、米国がこれに反発したものと解釈されている。韓国政府の関係者は「従来の作戦計画に従い、日本との事前協議なしに兵力を韓半島に出動させるという話だ」と語った。