＜原発事故ＡＤＲ＞岩手県、和解案受諾へ
福島第１原発事故をめぐる東京電力に対する損害賠償請求に関連し、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（ＡＤＲ）を申し立てていた岩手県は１７日、同センターが示した和解案を受諾する考えを明らかにした。
東京電力も１１日に受諾の意向を表明しており、和解が成立する見通しとなった。
賠償額は２億５６７０万円で、申立額６億３４２０万円の約４割。県議会１２月定例会に議案を提出するのを前に、県は同日、県議会に「内容は妥当」と説明した。
残りの６割は通常勤務時間内に原発事故対応に当たった分の人件費が大半を占め、過去の判例に照らし上積みは厳しいと判断した。
県内では、市町村と広域連合の計３６団体もＡＤＲを申し立てており、計約８億６０００万円に上る。県総務室は「県が和解することで、他の団体も同じ方向で解決していくのでは」とみている。
2014年11月18日火曜日