NHK茨城県のニュース　水戸放送局

解散の意向表明 県内の反応は

安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りし、衆議院の解散を表明する見通しになったことについて、水戸駅前では、解散を支持する声や反対する声など、様々な声が聞かれました。

このうち、水戸市に住む２０代の女性は、「消費税がこれ以上高くなるのは苦しいと思っていたので、増税が先延ばしになるのは賛成です。これから家庭を作っていく世代なので、児童福祉などの政策にも期待したいです」と話していました。
また、水戸市の６０代の女性は、「国民が安倍政権に不信感を持っているのは明らかだったので、もっと早く解散してもよかったと思います。消費税で暮らしが豊かになった実感はないので、さらに増税するのには反対です。衆院選となったら経済や雇用の回復を一番に望みます」と話していました。
また、笠間市に住む４０代の男性は「このタイミングでの解散は責任放棄だと思います。選挙になった場合、国民が安倍総理大臣についてくるのか疑問です。今後は近隣諸国との関係回復に重点を置いた政策を期待します」と話していました。
また、東日本大震災で津波の被害を受けた茨城県北茨城市の漁港では解散に疑問を呈する声や復旧工事のスピードアップを求める声が聞かれました。
茨城県内有数の水揚げ高を誇る北茨城市の大津漁港では、東日本大震災の津波で被害を受けた施設の復旧工事が現在も行われているほか、原発事故の風評被害もあって、水揚げ高はいまだに震災前の半分にも届いていません。
漁港で水揚げされた魚を東京の築地などに卸しているという５５歳の男性は、「東京の大手スーパーやホテルは茨城県産というだけで買ってくれない。政治が取り組むべき課題が山積している中、選挙をしている場合ではない」と今の段階での解散に疑問を呈していました。
大津漁業協働組合の２０歳の男性職員は「自分たちの職場である港の岸壁がまだ壊れていて仕事も進まないので早く復旧工事を終わらせてほしい」と復旧工事のスピードアップを求めていました。
また、漁港で働く５１歳の女性は、「新しい政権の政治家には自分で足を運んで自分の目で各地の被災地の現状を見てほしい」と話していました。

11月18日　19時40分