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      首相の解散表明に県民は

      首相の解散表明に県民は

      安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率の10%への引き上げを1年半延期する考えを示したうえで「国民生活、国民経済にとって重い決断を行う以上、速やかに国民に信を問うべきであると決心した」と述べ、今週21日に衆議院を解散する意向を表明しました。解散の動きについて県内各地で聞きました。
      猪苗代町で観光客を相手に飲食店を営む男性は「年の瀬なので、この時期の解散はやめてほしい。風評被害はいまも続いているので、もっと地方に目を向けて、復興に力を入れてほしい」と話していました。
      また、同じく飲食店を経営する30代の女性は「何でこんな時期に解散なのか。復興や風評被害への対策など、ほかにもやるべきことがあると思う」と話していました。
      60代の女性は「まずは、経済をよくしてもらいたい。高齢者も若い人も働きやすく、正社員になれるような社会を作って欲しい」と話していました。
      そして40代の女性は「まずは復興を第1に考えて、国民がきちんと生活できるようにしてほしい」と話していました。
      いわき市で聞きました。
      いわき市の60代の女性は「『消費税率の引き上げを先送りにする』と解散して、議席を確保しようとしていてやり方が汚い。原発のことは放置しているような感じで、順番がおかしいと思う。解散・総選挙は税金のむだ使いで納得できない」と話していました。
      また、いわき市の20代の男性は「解散をして、政治が進むのであれば、再スタートという意味でいいのではないか」としたうえで、「消費税については、年金や福祉が確実に充実するのであれば、税率を引き上げてもかまわないと思うが、いまは景気も悪いし、もう少し待ってもいいのではないかと思う」と話していました。
      一方、60代の男性は、「増税すれば景気が腰折れすると思うので、消費税率引き上げの先送りはしかたないし、国民も先送りに反対する人は少ないだろう。そうしたなかでは、そもそも消費税が争点になるとも思えないし、いま選挙をやる意味がないと思う」と話していました。
      東京電力福島第一原子力発電所の事故で、いまも避難を余儀なくされている、楢葉町の60代の女性は「東北はまだ復旧や復興ができていないところがたくさんあり、私たちもいつ町に帰れるのが分からない状況が続いている。解散よりも目を向けるべきことはたくさんある。解散する状況ではない」と話していました。
      また70代の女性は「なんのための解散なのか分からない。選挙に使われる税金がもったいない。楢葉町に戻ろうと考えているので、まずは福島第一原発を危険ではない状態にしてもらいたい」としたうえで、
      消費税率引き上げを先送りしようとしていることについては「年金暮らしの身からすればありがたいが、増税を見送れば税収が伸びず、若い人たちに負担を強いることになるので、複雑な思いだ」と話していました。
      一方で70代の男性は、「これまでの政治が良かったのか、悪かったのかを判断できるいい機会になると思う。私たちは原発事故で避難を強いられている。今後のエネルギー政策について、もっと議論してもらいたい」と話していました。
      郡山駅前で聞きました。
      50代の女性は、「選挙となれば金ばかりかかる。安倍政権は自分本位ではないか」と話していました。
      また50代の男性は、「なぜこの時期にという思いはあるが、今の時期に民意を問うこともありかなと思うので、しっかり考えて投票するしかない」と話していました。
      20代の男性は、「年末は忙しく、選挙どころではないと思うが、選挙になるなら、震災復興の問題だけでなく、若い世代の雇用の場を広げる対策についても議論して欲しい」と話していました。
      40代の女性は、「大臣などがかわると、また国の支援のあり方が変わるのではないかと不安に思う。
      県内の諸問題は、芯がぶれない形で議論してほしい」と話していました。
      一方、消費税率の引き上げを、1年半、先送りする動きについては、40代の女性は「私たちの生活は豊かになっていないのに、そもそもなぜ税率を上げるということになっていたのか。消費税率を上げることを前提に政策を議論していることがそもそもおかしい」と話していました。
      50代の女性は、「いつ引き上げるにしても、消費税は毎日の買い物にかかるので、食品だけは増税して欲しくない」と話していました。
      福島駅前で聞きました。
      福島市に住む20代の会社員の男性は「争点は経済政策ではないか。
      自分の給与も上がっていないので、景気が回復している実感はない。
      みんなの給与が上がってほしい。
      消費税率の引き上げは先送りといっているが、増税は結構、影響があるのでできれば上がって欲しくない」と話していました。
      二本松市の50代の会社員の男性は、「師走の忙しいこんな時期になぜ選挙をするのか。争点は消費税になるのではないか。日本の将来のことを考えると、問題を先送りするのではなく、無理してでも上げた方がいいと思う」と話していました。
      福島市の70代の主婦は、「何でこんな忙しい時期に選挙をするのだろうという思いだけだ。選挙では、福島のことが忘れられないようにしてもらいたい」と話していました。
      福島市の40代の女性は、「解散・総選挙となるといろいろ停滞すると思うので、個人的には解散して欲しくない。消費税は、いずれ上げなくてはいけないのは理解しているが、近々となると厳しい。
      経済対策や景気対策をしっかりやってもらいたい」と話していました。

      11月18日 21時13分