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福島市の住民初の集団申し立て
福島市大波地区などの住民、あわせて１２００人あまりが「原発事故の直後から放射線量が高い地域があり、不安は解消されていない」として、東京電力に賠償などを求める申し立てを、国の紛争解決センターに行いました。
弁護士によりますと、福島市の住民が集団で申し立てを行うのは、今回が初めてです。
申し立てを行ったのは、福島市の大波地区と、伊達市霊山町掛田の谷津地区などの住民、あわせて１２４１人で、国の紛争解決センターに申し立てを行ったあと、住民の代表と弁護士が、福島市で記者会見を開きました。
申し立てによりますと、これらの地区は、原発事故に伴う避難指示区域や、局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」にはなりませんでしたが、近くには「特定避難勧奨地点」になった場所があるほか、除染後も放射線量が高い場所があるとしています。
このため、「住民の不安は、原発事故の直後からいまにいたるまで解消されておらず、精神的な苦痛は特定避難勧奨地点と変わらない」などとして、東京電力に対して、平成２３年３月１１日以降、特定避難勧奨地点と同じ、１人あたり月１０万円の賠償を求めています。
住民代表の佐藤俊道さんは「原発事故でこれまでの豊かな生活が一変し、不安な生活を強いられている。東京電力には、適正な救済を求めていきたい」と話しています。
弁護士によりますと、福島市の住民が集団で国の紛争解決センターに申し立てを行うのは、今回が初めてだということです。
11月18日 21時13分