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      源泉徴収漏れ 約2400万円

      源泉徴収漏れ 約2400万円

      福島市が、建築士などに業務を委託した際に、所得税分の金額を差し引かないまま、誤った委託料を支払っていた「源泉徴収漏れ」のケースが、ことしまでの5年間で40件あまり見つかり、徴収漏れの総額が、およそ2400万円にのぼることがわかりました。
      福島市の発表によりますと、所得税の源泉徴収漏れは、福島市がことしまでの5年間に行った、学校の耐震工事の設計などに関して、建築士や公認会計士に支払った委託料などで、あわせて42件見つかり、徴収漏れの総額は、2406万円あまりにのぼったということです。
      委託料を個人事業主に支払う際には、本来は、所得税分を差し引いた金額を支払い、福島市が、税務署に所得税を納めなければなりませんが、担当の職員が、源泉徴収が必要ない「法人」だと勘違いしていたということです。
      同じようなケースは、全国で相次いで見つかっていて、福島市も先月、福島税務署の指導を受けて点検を行った結果、徴収漏れがあったことがわかったということです。
      福島市によりますと、徴収漏れによって追加で必要になった延滞税などは、およそ240万円にのぼるとみられるということで、福島市が市の予算から支出することになります。
      福島市では「市民の皆様に深くお詫び申し上げます」と陳謝していて、再発防止に取り組むとしています。
      また、同様のケースはいわき市でも見つかり、いわき市によりますと、過去5年間で、徴収漏れが110件あまり、総額は299万円にのぼるということです。
      いわき市では、「個人を法人と誤って徴収しないなど、認識に誤りがあった。再発防止の対策をしっかり取っていく」と話しています。

      11月18日 21時13分