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大館などで所得税源泉徴収漏れ
大館市が源泉徴収しなければならない所得税およそ１２６０万円を徴収していなかったほか、固定資産税などおよそ８５０万円を多く課税していたことがわかりました。
大館市によりますと、平成２２年１月から先月までの間、大館市が業務を委託した土地家屋調査士や建築士などの個人事業主に対して業務の委託料などを支払った際、本来は源泉徴収が必要な所得税９５件、あわせて１２６０万円あまりについて、徴収していなかったということです。
大館市は「法人の場合源泉徴収は必要ないが、市の担当職員が個人事業主を法人だと勘違いしたことなどが原因だ」と説明しています。
大館市は所得税を徴収したうえで、延滞税など１２２万円あまりを肩代わりして税務署に支払うことにしています。
また、大館市は平成１７年度から今年度までの固定資産税と都市計画税について４５件、合わせておよそ８５０万円を本来よりも多く課税していたということです。
住宅用の土地への課税について、適用しなければならない減額の特例措置を適用せずに課税したのが原因だということです。
大館市は、過去１０年間にさかのぼって多く課税した分とその利息、あわせて１０００万円あまりを納税者に返還することにしています。
大館市は「ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後は確認作業を徹底し、再発防止に努めます」と話しています。
また湯沢市でも、業務を委託した個人事業主の建築士６人から平成２２年１月以降、所得税の源泉徴収９１件、合わせて８５０万円あまりを徴収していなかったことがわかりました。
湯沢市は所得税を徴収したうえで、延滞税などおよそ７０万円を肩代わりして税務署に支払うことにしています。
湯沢市では「対象の方たちにはご迷惑をかけて申し訳ない。担当者に税の制度の周知を図って再発防止に努めていきたい」とコメントしています。
11月18日 18時33分