安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りすることと、衆院を２１日に解散し衆院選を断行すると表明した。首相は消費増税の先送りについて国民に信を問う意向で、衆院選は「１２月２日公示−同１４日投開票」の日程で行われる見通し。首相の経済政策「アベノミクス」の継続の是非が最大の争点となる。

　首相が消費税を引き上げるか否かの判断材料に挙げていた７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減で、４〜６月期の７．３％減に続き２四半期連続のマイナスとなった。

　首相はデフレからの脱却を最優先するとしており、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決めた。来年１月召集の通常国会に、増税を延期するための同法改正案を提出する。

　記者会見に先立ち、首相は自民党臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長、高村正彦副総裁らに解散・総選挙に踏み切る考えを説明。この後、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、解散に理解を求め、選挙戦での協力などを確認した。

　衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した２０１２年１２月以来。与党は「アベノミクス」の継続を訴え、３分の２超の議席の維持を目指す。野党は「アベノミクスは失敗した」として攻勢を強めている。