麻生財務相、景気条項削除「一つの選択肢」

　麻生太郎財務相は１８日の閣議後記者会見で、来秋に消費税率を１０％に引き上げる法律を改正して１年半先送りする場合、景気次第で増税をやめられると定めた「景気条項」の削除は「一つの選択肢」と述べた。

　また、１２月１４日投開票の日程で衆院選を行う場合は、来年度当初予算案を年内に編成することは「まず難しい」とした。一方、予算執行が遅れれば景気に悪影響があるとして「予算の年度内成立をやらないといけない」との認識を示した。通常は予算案の閣議決定から国会で成立するまでは約３カ月かかる。