写真・図版記者会見する弁護士グループ。手前から、久保利英明、升永英俊、伊藤真の各弁護士＝１７日午後、東京・霞が関、仙波理撮影

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　衆議院が近く解散される見通しのなか、「一票の格差」の是正を求めてきた弁護士グループが１７日、解散に疑問を示す会見を開いた。最高裁が違憲状態とした選挙制度は抜本的な改革が進んでいないからだ。「不公平な選挙で国民の信は問えない」と一斉提訴の準備に入った。一票が軽い有権者からも不満が漏れている。

■各党、改革折り合えず

　「今回も最高裁が『問題は解決されていない』と指摘した制度のもとで行われる」「解散の前にやるべきことがあるのではないか」

　１７日、衆院選や参院選の「一票の格差」をめぐる訴訟に取り組む升永英俊弁護士らが記者会見を開き、来月に見込まれる衆院選について、正当性がないと訴えた。解散・総選挙になれば、投開票日の翌日に、選挙無効を求める訴訟を全国の高裁と支部に一斉に起こす方針も明言した。

　前回２０１２年の衆院選について、最高裁は昨年１１月、「違憲」の一歩手前となる「違憲状態」と判断した。各都道府県に、まず１議席ずつを割り振る「１人別枠方式」が格差の要因と指摘し、この方式が事実上残ることに「構造的な問題が最終的に解決されてはいない」と、国会に抜本的な改革を求めた。前々回の衆院選をめぐる最高裁判決でも「速やかに廃止すべきだ」と指摘されていた。

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