本庄市が同和行政終了方針を発表

 　昨年12月の神川町に続いて、本庄市が運動団体との対応と「同和行政基本方針」等を11月29日をもって終了することを発表しました。
　11月28日付で本庄市長から埼玉人権連会長宛に送られて来た「貴会への対応について（通知）」の文書「同和問題に関する民間運動団体への対応について」の中で「あらゆる運動団体との関係を終了し、対応及び人権行政を次の通り変更いたします」として同和行政終了方針が示されています。

　同文書は11月29日の本庄市議会全員協議会でも配布され、吉田市長から同和行政終了方針が発表されました。

　本庄市は同文書で、運動団体が行なう話し合い、研修会、総会等一切の事業への対応と、「今後の同和行政基本方針」「同和教育基本方針」「人権・同和行政実施計画」を11月29日をもって廃止するとし、集会所事業、隣保館事業、人権保育を今年度をもって廃止、今後は人権教育・啓発法に基づいて、同和問題も人権問題の中の一つとして教育・啓発を中心に取り組みを進める、としています。（詳細は『人権のひろば』12月号に）　　　　　　　
                                                   （管理人）