表5 特別職の給料・報酬、期末手当の状況（25年4月1日現在）
| 区分 | 給料・報酬の月額 | 期末手当 | |
|---|---|---|---|
| 給料 | 知事 | 1,332,900円 （1,481,000円） |
6月期 1.26月（1.40月） 12月期 1.40月（1.55月） 計 2.66月（2.95月） |
| 副知事 | 1,209,000円 | 6月期 1.40月 12月期 1.55月 計 2.95月 |
|
| 報酬 | 議長 | 1,271,000円 | 6月期 1.40月 12月期 1.55月 計 2.95月 |
| 副議長 | 1,147,000円 | ||
| 議員 | 1,022,000円 | ||
（注）
- 特別職の報酬等の額は、学識経験者などで構成される「東京都特別職報酬等審議会」の答申に基づき条例で定められています。
- 知事については、「東京都知事の給料等の特例に関する条例」に基づき、26年3月31日まで、給料および期末手当の10％を減額しています。括弧内は、減額前の支給月額および支給月数です。
| 区分 | 6級 | 5級 | 4級 | 3級 | 2級 | 1級 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職務内容 | 部長 | 課長 | 課長補佐 | 係長 | 主任 | 係員 | ||
| 職員数（人） | 381 | 1,209 | 1,409 | 4,713 | 4,739 （1,187） |
6,267 （84） |
18,718 （1,271） |
|
| 構成比（%） | 2 | 6.5 | 7.5 | 25.2 | 25.3 （93.4） |
33.5 （6.6） |
100.0 （100.0） |
|
| 参考 | 1年前の 構成比（％） |
2 | 6.4※ | 7.8 | 26.3 | 25.3 （94.4） |
32.2 （5.6） |
100.0 （100.0） |
| 5年前の 構成比（％） |
1.9 | 7.0※ | 9.6 | 30.9 | 23.6 （97.3） |
27.0※ （2.7） |
100.0 （100.0） |
|
（注）
- 都の給与条例に基づく行政職給料表（一）の級区分による職員数です。
- 標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
- 括弧内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。
- ※は、それぞれ旧1級・旧2級、旧5級・旧6級の合計となっています。
| 区分 | 24年度 | 25年度 |
|---|---|---|
| 職員数（A） | 11,243人 | 10,886人 |
| 勤務成績の区分が「上位」または「最上位」に決定された職員数（B） | 3,204人 | 3,117人 |
| 比率（B）÷（A） | 28.50％ | 28.60％ |
（注）勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「標準」の職員と比べて基本的に1、2号拡大された昇給幅が付与されます。
| 区分 | 職員数（人） | 対前年増減数（人） |
主な増減理由 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 部門 | 24年 | 25年 | ||||
| 普通会計部門 | 一般行政部門 | 議会 | 149 | 151 | 2 | スポーツ祭東京２０１３実施体制の整備、木密地域不燃化10年プロジェクトの推進等 高齢者施設の利用者定員の見直しに伴う執行体制の見直し等 |
| 総務 | 2,759 | 2,827 | 68 | |||
| 税務 | 2,972 | 2,972 | 0 | |||
| 労働 | 649 | 646 | -3 | |||
| 農林水産 | 567 | 572 | 5 | |||
| 商工 | 448 | 452 | 4 | |||
| 土木 | 4,334 | 4,347 | 13 | |||
| 民生 | 3,010 | 2,893 | -117 | |||
| 衛生 | 3,319 | 3,168 | -151 | |||
| 計 | 18,207 | 18,028 | -179 | （参考：人口10万人当たり職員数135.79人） | ||
| 教育部門 | 63,503 | 63,642 | 139 | 執行体制の整備、見直し等 | ||
| 警察部門 | 46,709 | 46,700 | -9 | |||
| 消防部門 | 18,656 | 18,691 | 35 | |||
| 小計 | 147,075 | 147,061 | -14 | （参考：人口10万人当たり職員数1,107.71人） | ||
| 公営企業等会計部門 | 病院 | 6,802 | 6,824 | 22 | 救命救急体制の強化 民間等への委託、執行体制の見直し等 |
|
| 交通 | 6,245 | 6,259 | 14 | |||
| 水道 | 3,692 | 3,631 | -61 | |||
| 下水 | 2,363 | 2,313 | -50 | |||
| その他 | 998 | 994 | -4 | |||
| 小計 | 20,100 | 20,021 | -79 | |||
| 合計 | 167,175 ［165,483］ |
167,082 ［165,425］ |
-93 ［-58］ |
（参考：人口10万人当たり職員数1,258.51人） | ||
（注）
- 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員等を含み、再任用短時間勤務職員、臨時職員および非常勤職員を除きます。
- 括弧内は、条例定数の合計（25年8月1日現在）であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、臨時職員および非常勤職員等を除きます。