来年消費税上げるべきか冷静に分析し、判断したい＝安倍首相

［東京　１７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１７日夕、「公明党結党５０年記念の会」であいさつし、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ判断で重視する７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の結果は「いい数字ではなかった」としたうえで、「来年消費税率を引き上げるべきかどうか冷静に分析し、判断したい」と述べた。

今朝発表された７─９月期実質ＧＤＰは年率マイナス１．６％と、２四半期連続マイナス成長となった。安倍首相は「いい数字ではなかった」とし「長く続いたデフレから脱却するチャンスをやっとつかんだ。私たちはこのチャンスを手放すわけにはいかない」と述べ、「来年消費税を引き上げるべきか、冷静に分析し判断したい」と語った。

続けて「デフレから脱却し、経済を成長させなければ国民生活は豊かにならない。その考え方のもと公明党の協力をいただきながら、正しい判断をしていきたい」と強調。

野党がアベノミクスの失敗と批判を強めるなか、首相は、２年前に政権を奪還し、「経済最優先、強い経済を取り戻すために頑張ってきた」と振りかえり、「経済の好循環が今まさに生まれようとしている」と成果を強調。「３本の矢の政策は着実に成果をあげている」と胸をはり、「青空はひろがり、しかし波は高くなっている状況。風雪に耐え、連立政権こそが国民の未来を果たし得る。その覚悟のもとにこれからも頑張っていく」と決意を語った。

(吉川裕子)