その教訓とは、財務官僚の言いなりになることが、命取りになるということだ。菅氏は「増税して財政再建しないと、日本はギリシャみたいに財政破綻する」という財務官僚の脅し文句を唱和した。野田氏は、「増税すれば景気は良くなる」という財務省御用の学者の虚偽論法を信じ切った。

　１９９７年度の消費税増税後、消費税収は確かに増えたが、法人税と所得税の税収合計額は消費税増収を上回る幅で減り続けた結果、財政収支は大幅に悪化した事実を民主党の指導層は直視しようとしなかった。増税すれば、家計の実質所得が減るので消費を減らさざるをえない。

　需要は減退するので、企業は国内生産・投資、さらに雇用を減らし、経済は萎縮するという悪循環に陥る。このことは、経済学を勉強しなくても分かる常識なのに、御用学者のデマゴギーを野田氏はうのみにした。