【ワシントン西田進一郎】米国務省のラスキー報道部長は１７日の記者会見で、沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）氏が当選したことについて「（知事選の）結果にかかわらず、米政府は同盟国との合意を遂行するため日本政府と共に努力する」と述べ、辺野古移設を引き続き推進する考えを示した。

　ラスキー氏は「地方選挙についてコメントしない」としたうえで、選挙結果を問わずに日米両政府の合意事項の履行を進め、「日本防衛とアジア太平洋地域の平和と安全に関する条約上の約束を果たすため、日本政府と共に努力する」と語った。

　これに先立ち、国防総省のウォレン報道部長も記者団に対し、「私が言えることは、アジア太平洋地域の安全保障に関わる全ての課題について日本政府と引き続き協力するということだ」と話し、米政府の姿勢に変化はないとした。