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　厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」（川崎市）が障害者の雇用率を実際より高く厚労省に報告していたとして、厚労省は１７日、この機構を障害者雇用促進法違反（虚偽報告）の疑いで横浜地検に告発した。厚労省が虚偽報告で告発するのは初めて。

　独立行政法人は障害者を一定以上雇い、その状況を厚労省に報告する義務がある。しかし、機構は２０１２～１３年、障害者を実際より多く雇ったように装うなどして雇用率を水増しして報告した疑いがある。機構は１０～１４年に虚偽報告していたことを認めたが、厚労省は報告の修正をした１４年と時効の１０～１１年分は告発の対象外にした。

　機構は第三者委員会を設けて事実を調査している。塩崎恭久厚労相は「意図的に数字をつくっており、極めて悪質だ。第三者委の調査を待って不正に関わった個人も告発を検討する」と述べた。厚労省から機構に出向して報告の責任者を務めていた大臣官房審議官ら幹部２人を１８日付で大臣官房付とする人事も発表した。