全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（川崎市）が、うその障害者雇用率を報告していた問題で、厚生労働省は１７日、同機構を障害者雇用促進法違反（虚偽報告）の疑いで横浜地検に告発した。

　厚労省によると、同機構は２０１２年、職員に占める障害者の雇用率が実際は０．９４％だったのを２．１２％、１３年には１．４２％を２．３２％として同省に虚偽報告し、法定雇用率を達成しているように見せかけていた。虚偽報告は少なくとも１０年から続いていたという。

　厚労省は、同時期に出向して同機構の総務部長を務めた高崎真一大臣官房審議官と小山浩一労働政策研究・研修機構所長を１８日付で大臣官房付に更迭した。２人は「虚偽の数字と知っていて決裁した」と話しているという。【東海林智、桐野耕一】