膨大な負担、市民懸念の解消できるか　札幌市の五輪立候補

（10/30 07:00）

　札幌市が２９日、２０２６年冬季五輪の開催都市に立候補する方針を固めたのは、賛成の市民が多数派であることに加え、人口減少局面が迫る中、市民や経済界が抱く先細り感を打開する象徴的なイベントと位置付けているためとみられる。ただ、３大会連続となるアジア開催の是非や、巨額に上る地元負担に対する市民の懸念をどれだけ解消できるかなど、開催実現には課題も多い。

　同市が立候補の方針を固めた２６年冬季五輪の開催都市は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１６年に国内候補地を選考し、１７年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に申請。ＩＯＣは１９年の総会で決定する見通し。

　来年７月に決まる２２年の開催地に名乗りを上げているのは、北京（中国）とアルマトイ（カザフスタン）で、１８年の平昌（ピョンチャン）（韓国）に続いてアジアでの開催が確定的。このため一部には、３大会連続となるアジア開催は厳しいとの見方もある。２０年の東京夏季五輪と時期があまり離れていないことも、マイナス材料になる可能性がある。＜どうしん電子版に全文掲載＞