予定通り消費税再増税すべき　経済同友会と日商

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日、ことし７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のマイナスだったことに関し、景気は「緩やかな回復基調を維持していくと予想される」とコメントし、消費税率１０％への引き上げを「当初の予定通りに実施すべきだ」と強調した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は、ＧＤＰは「厳しい結果」としながらも「持続可能な社会保障制度の確立には予定通りの消費税率引き上げが不可欠」と指摘。「景気を確実な回復軌道に乗せるため、景気対策の早急な実施」を政府に求めた。