［１７日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが円やユーロなど主要通貨に対して上昇した。

日本が２四半期連続のマイナス成長となり、円が対ドルで７年ぶり安値水準を更新した。円はその後持ち直したが、ニューヨーク市場でじり安となった。

欧州中銀（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加の非伝統的措置を講ずることに前向きだと述べたことで、ユーロも売られた。その前にはＥＣＢのメルシュ専務理事が、理論的には国債、金、株式、ＥＴＦ（上場投資信託）などの資産を買うことも可能だとの認識を示していた。

＜債券＞　国債価格が下落。全般的に１９日発表の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨待ちとなった。日本の弱い国内総生産（ＧＤＰ）統計を受け、一時的に値上がりする場面も見られたものの、その後は利食い売りが出たほか、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の量的緩和（ＱＥ）発言をきっかけに広がったリスク選好の流れにも押された。

ＦＯＭＣ議事録では、米経済に対する楽観的な認識が示されるとともに、来年に利上げが行われることを示唆する内容になるとみられている。

ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、エアラン・コリ氏は、「一連の底堅い経済指標を踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派色に傾く余地はほとんどない」と指摘。こうした見方が背景となり、ＦＯＭＣ議事録の発表を前に国債売りが出たと述べた。

＜株式＞　Ｓ＆Ｐ５００が小幅値上がりし、終値で最高値を更新した。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が相場の下支えとなる一方、日本の弱い国内総生産（ＧＤＰ）統計で海外経済に対する成長不安が広がり、上値の重い展開となった。

ノース・スター・インベストメント・マネジメントのエリック・カビー最高投資責任者は「日本の景気後退というニュースがあったのに、株式市場全般が小幅高となったことで市場の強さが証明された」と指摘。ただ小型株より大型株の値動きが堅調に推移し、投資家が引き続き流動性が高めの銘柄に向かっていることがわかったととしている。

製薬のアラガンは５．３％上昇。同社は後発医薬品（ジェネリック）メーカーのアクタビスによる買収に合意した。アクタビスは１．７％上げた。

資源開発サービスのハリバートンは同業のベーカー・ヒューズ買収を発表。ベーカー・ヒューズは８．９％高、ハリバートンは１０．６％安となった。

＜金先物＞　小反落。早朝まではリスク回避ムードのなか買われていたが、立会取引が始まると徐々に軟化。ドル高での割高感に押されたほか、前週末に２週間ぶりの高値で終えた反動で調整の売りも出やすかった。

＜米原油先物＞　反落。日本の景気先行き懸念などから売り優勢となった。米経済指標も弱く、需要に対する不安がくすぶるなか供給過剰への懸念も強かった。来週の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を前に、当初強まっていた減産への期待が後退していることも下押し材料だった。１月限の終値は０．１６ドル安の７５．６６ドル。