＜安倍首相＞２０日衆院解散で最終調整「アベノミクス」争点

　安倍晋三首相は２０日に衆院を解散する最終調整に入った。首相は最速の日程である１９日の解散が望ましいと考えているが、審議中の法案への影響を考慮し、解散を２０日にする案もあり、１８日に最終判断する。首相は１８日夜に記者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを１年半先送りすることと、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明する。衆院選は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われ、首相の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の焦点となる。

　首相はオーストラリアからの帰国途上、政府専用機内で麻生太郎財務相と今後の対応を協議した。１７日夕に帰国後、公明党の結党５０周年記念パーティーが開かれた東京都内のホテルに駆けつけ、公明党の山口那津男代表と約４０分間会談。消費増税先送りと衆院解散の日程を確認した。

　その後、パーティーに出席した首相は、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が民間予測を大幅に下回ったことについて「残念ながらいい数字ではない」と指摘。そのうえで「長く続いたデフレから脱却できるチャンスをつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない。消費税を引き上げるべきかどうか冷静に分析し、判断したい」と述べ、消費増税先送りを示唆した。

　速報値が予測を大きく下回ったことで、野党は「アベノミクスの失敗」と批判を強めている。選挙戦はアベノミクスの成否が最大の争点になるのは必至で、首相は「就業者数は１００万人以上増え、有効求人倍率も２２年ぶりの高い水準だ。企業の収益改善が雇用拡大、そして賃金上昇につながり、景気を再び改善していく。経済の好循環が今まさに生まれようとしている」とアピールした。

　参院地方創生特別委員会は１７日の理事懇談会で、政権が最重要課題と位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案の採決日程を協議したが折り合わなかった。与党側は首相の意向を受けて、強行採決も辞さない構えだ。

　自民党は１７日に役員会を開いたが、解散について表立った言及はなかった。高村正彦副総裁は「もし選挙になるとすれば、今のままでよいのか、民主党時代に戻してよいのかが問われる」と述べ、選挙をにらみ野党との対決姿勢を鮮明にした。【松尾良、古本陽荘】