日本のＧＤＰ、世界金融・原油市場に影響

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 日本の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が、２期連続のマイナス成長となったことを受け、１７日のアジアや欧州の株式市場は下落した。米国株式市場も下落して寄り付いた。

円がドルに対して一時７年ぶり安値をつけ、その後反発した。需要減退の見通しから原油価格も下落した。

北海ブレント原油先物LCOc1は１ドル以上下落した。影響は欧州株式市場に及び、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は０．１％下落した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が、今後５年間で域内総生産（ＧＤＰ）を２．１％ポイント引き上げる計画で合意した。ただ、金融市場の関心は日本経済の減速に集まっている。

円はドルに対して、アジア時間で１１７円台まで下落したが、直近では１１６．２５円付近で取引されている。

日本のＧＤＰ統計を受けて世界経済への懸念が広がり、ドイツ１０年債利回りDE10YT=TWEBは０．７９％にやや低下、過去最低の０．７１６％をわずかに上回る水準だ。

ＦＸＣＭのアナリスト、ニコラス・チェロン氏は「日銀が（経済を）完全に制御していたと信じられてきたため、（今回の統計は）市場に若干の衝撃を与えた」と指摘。ただ「各中銀が世界経済を下支えるため、行動をとるとの期待は投資家の間で根強い」と話し、マイナス方向の市場反応はあまり長引かないと見通した。