昨年７月の参院選開票作業をめぐる高松市選管の不正開票事件について、原因究明を行う市選挙事務調査委員会は１１日、平成１０年以降の選挙で開票作業責任者だった職員やＯＢに作業について聞き取りなどの調査を行うことを決めた。

　事件の公判では「過去に不正があったと聞いた」という趣旨の供述もあり、調査委は、抜本的な対策に向け過去の不正についても調査が必要と判断した。

　調査の対象となるのは平成１０年以降の国政選挙や地方選挙で、開票作業の責任者だった職員ら十数人で、方法は聞き取りや書面での回答を検討。今月中にも調査を開始する。

　調査委会長の田代健弁護士は「今回の事件が突発的だったのか、起こる土壌があったのか、それは軽視できない」と話した。

　また、衆院解散が取りざたされていることから、総選挙になった場合の対策を盛り込んだ提言の必要性についても議論した。