韓国外交部（省に相当）が韓国政府の独島（日本名：日本海）領有権強化推進において、入島支援センター設置だけでなく、独島周辺の海底地形精密調査・測量にも反対していたことが分かった。
ニュース通信会社「ニューシス」が16日に入手した海洋水産部の「2014年度第1次独島持続可能利用委員会書面審議結果」という文書によると、政府は今年4月、「14年独島持続可能利用のための施行計画」を作成したが、外交部がこれに反対を表明していたことが分かった。
この施行計画には独島入島支援センターの新築だけでなく、独島の地盤安定性モニタリングや鬱陵空港建設など、独島領有権強化のため10機関で推進されている34の課題が盛り込まれていた。
政府はこの計画について、関係部処（省庁）の長官・次官ら政府側委員10人と、イ・インギュ文化財委員会委員長ら任命を受けた委員4人からなる独島持続可能利用委員会委員14人を対象に書面で審議を行った。
この時、外交部だけが唯一、反対の意向を明らかにしたという。その文書には「外交部は独島入島支援センター新築、独島周辺の海底地形精密調査・測量などに反対する見解を持っている」と記されている。
ただし、外交部が独島入島支援センターや独島周辺の海底地形精密調査・測量以外の32課題にも反対の見解を示したかどうかについては確認されていない。
施行計画は賛成8人、反対1人、未提出5人で可決された。海洋水産部・教育部・環境部・慶尚北道などは賛成したが、外交部は反対した。企画財政部・安全行政部・産業通商資源部などは意見を出さなかった。
政府は、このような書面審議を経て8月29日に鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の主宰で開かれた独島持続可能利用委員会で施行計画を進行することにした。