しかし、独島入島支援センター新設については外交部の反対により今月1日の関係長官会議で白紙化された。それでも独島周辺の海底地形精密調査・測量は、外交部の反対にもかかわらず当初の計画通り実施されているとのことだ。
政府は独島入島支援センター新築白紙化の理由について、「安全管理、環境、文化財・景観などに関し、さらに検討が必要なので入札公告を取り消した。外交摩擦を避けるために取り消したわけではない」と釈明した。
だが、政府部処のうち唯一、外交部が施行計画に反対を表明、独島周辺の海底地形測量にも反対したということを考えると、この釈明は説得力に欠ける。
独島周辺の海底地形精密調査・測量は、海洋水産部が推進している独島領有権強化課題の一つで、マルチビームや航空ライダーといった精密調査機器を使い、独島周辺の海底地形情報を構築するというものだ。海図を最新の資料に更新して航海の安全に生かすだけでなく、独島に対する実効支配も強化しようという狙いだ。
海底地形の測量については安全管理、環境、文化財・景観などの問題とそれほど大きな関連がない上、関係部処の反対もなかった。
そのため、外交部が測量作業にも反対したのは、韓国と日本が過去にもこの問題で衝突した経緯があることを踏まえ、日本との外交関係を考慮したものと推定される。
ところが、国務調整室・外交部・海洋水産部などの関係部処は、現在の施行計画に関して固く口を閉ざしている。
国務調整室は「その時、どの部処がどんな意見を出したのかよく覚えていない。これまで説明したこと以外にはコメントすることがない」としている。外交部と海洋水産部も「独島に関しては国務調整室がメディア対応を担当している」と回答を避けた。