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沖縄県知事選 安倍政権は民意尊重せよ
（2014年11月17日午前7時30分）
沖縄県知事選で、米軍基地に対する県民の意思が明確になった。普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸への移設に反対する前那覇市長翁長雄志（おながたけし）氏が、移設推進の現職仲井真弘多（なかいまひろかず）氏らを破り初当選した。基地問題は沖縄に押しつけているだけでは何も解決しない。沖縄が抱える厳しい現状を直視し政府、国民全体で「負担の解消」を考えていくべきではないか。
長く基地問題に翻弄（ほんろう）され続けてきた沖縄県民だ。住宅が密集し「世界一危険」とされる普天間飛行場を固定化させたい県民はいないだろう。また移設すれば解決するものでもなく、県民は米軍基地そのものに強い拒絶感を示したのだ。この日、那覇市長選でも移設反対の候補が当選した。
日本全体の０・６％にすぎない県土に米軍専用施設全体の約７４％が集中。米兵による女性暴行事件や傷害事件などが相次ぎ、普天間隣接地でヘリ墜落事故も起きた。事故や事件が発生するたびに捜査は不平等な日米地位協定の厚い壁に阻まれてきた。県内移設や基地面積の縮小だけでは「基地負担軽減」には程遠い。
１９９６年、日米両政府が移設で合意して以降、県知事選は「保守と革新」の対決だったが、今回は保守分裂という異例の構図。それだけ基地問題は深刻化しているということだ。
これまで基地の県外移設を強調してきた仲井真氏が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。政府にとって、頼みの綱の敗北は大きな痛手である。
県民の感情を逆なでするような菅義偉官房長官の発言も無視できない。選挙戦に入る前「（移設問題は）争点にならない。もう過去の問題だ」と言い放った。争点化を避ける狙いだろうが、政府は２０２１年度まで毎年３千億円台の沖縄振興予算を約束し、「もう手打ちは終わっている」と言わんばかりだった。
政府は常にカネで基地問題の解決を図ろうとしてきた。沖縄県は１人当たりの県民所得や失業率を見ても厳しい状況にあり、産業経済の振興は喫緊の課題だ。だが県民の民意は明確になった。事故リスクに加え、利害が絡む県内移設は「県民の分断」を生むだけだ。
日米同盟強化を図る安倍政権は抑止力の観点から普天間移設が「唯一の選択肢」と位置づけるが、そうだろうか。国際政治学者の森本敏元防衛相は「軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的に考えると沖縄が最適だ」と述べている。基地のあり方を再考するべきだ。
政府は日米合意に基づく「既定方針」として辺野古移設へ向け正面突破を図る構え。反対の公約を「ぶれずに実行する」と明言する翁長氏側の切り崩しにかかるだろう。しかし、県民の政治不信は根深く、強権を振りかざす安倍政権の政治手法に対する反発は強まる一方だ。「沖縄の心」にどう向き合うのか。
