(cache) 2010年参院選における自民党公約は「消費税１０％に引き上げ」

忘れてる人が多いようですが、2010年の参院選ではほとんどの政党は消費税増税に賛成していました。

もちろん、自民党も例外ではありません。

自民が参院選公約、消費税１０％に引き上げ

　自民党の谷垣総裁は１７日、党本部で記者会見し、「参院選公約Ｊ—ファイル２０１０（マニフェスト）」を発表した。

　消費税について、社会保障給付と少子化対策の財源に全額を充てることを目的に、税率を「当面１０％」に引き上げると明記、同党の選挙公約で初めて具体的税率を明示した。「恒久政策には恒久財源」の原則で財政規律重視を訴え、民主党との差別化を図った。消費税率の引き上げ時期は「政権復帰時点で決定」とし、検討に際し、超党派の円卓会議設置を提唱した。

　公約は、早期のデフレ脱却と景気回復に向け、「３年間であらゆる政策を総動員し、名目４％成長を目指す」とした。国際競争力強化のため、現行約４０％の法人税実効税率を２０％台に引き下げることも掲げた。

　一方で、民主党の看板政策である子ども手当については、「財源の裏付けもなく、政策目的や効果も不明のため全面的に見直す」と明記した。高速道路料金も、受益者負担の原則を堅持し、無料化しないとした。谷垣氏は民主党参院選公約との違いについて、「筋が通っているか、付け焼き刃かが、根本的違いだ」と述べた。

（2010年6月17日20時47分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100617-OYT1T00974.htm

消費税・各党が増税を主張＝10年参院選

　「１０％」「１５％」「１０％台後半」‐７月１１日投票が有力視されている参議院選挙が迫り、消費税が重大な争点となってきました。民主、自民両党や新党、財界がそろって消費税増税を唱えているからです。

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●民主党の仙谷由人国家戦略担当相（当時）は５月１６日、東京都内のシンポジウムで「（税率が）１０％になるか１５％になるか分からないが」とした上で、「次の選挙は当然、それ（消費税増税）を高々と掲げて選挙するしかない」と語りました。昨年８月の総選挙で、「４年間は消費税を上げない」と主張していた民主党。１年もたたずに国民を裏切りました。

●自民党は５月１４日に発表したマニフェスト原案で、「法人税率を２０％台に大幅に引き下げる」「消費税の税率を引き上げ、社会保障の財源に充てる」ことを明記。相次いで結成された新党も消費税増税をめざしています。

●「１０％台後半かそれ以上へ」と消費税増税を迫るのは日本経団連。５月１３日に発表した「成長戦略２０１０」では、「消費税率を一刻も早く引き上げ」ることが必要であると提言。

　消費税は所得が低い人ほど負担が重い最悪の大衆課税であり、価格に転嫁できない中小零細業者にとっては「営業破壊」税です。

　民主党の菅財務相（当時）は「増税すれば景気回復」といいますが、９７年に消費税を５％にした途端、消費が落ち込み景気が悪化しました。

○日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、暮らしを支え、社会保障制度を拡充させる財源は生み出せると主張。不要不急の大型公共事業や軍事費などにメスを入れるべきだとしています。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100614-08/100614.html

消費税増税に反対していたのは共産党や社民党くらいで、民主党・自民党・公明党いずれも消費税増税に賛成していました。

2010年の参院選で自民党が勝利したわけですが、その“民意”に従えば、2012年6月の消費税増税の三党合意は必然でしかありません*1。

「民主党は「消費増税」をわびるべきだ　官僚の言いなりだった菅、野田両氏」とか言ってる産経貴社がいますけど、この田村秀男記者は、2010年参院選の頃から2012年の三党合意の時期まで、明示的に反対していたようには見えませんね。この人の脳内から2010年～2012年の記憶が削除されたかのように、こんなことを言っちゃってますが。

野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２年１２月の総選挙で惨敗した。
http://www.sankei.com/premium/news/141116/prm1411160018-n1.html

まるで民主党政権だけが消費税増税をごり押ししたかのような書きっぷりですが、ねじれ状態で瀕死の民主党政権の末期である2012年6月にそんなことできるわけもありません。ちょっと考えれば常識的に理解できることすら捻じ曲げるのはさすが産経記者ですね。

事実は上記で述べたとおり、現在の与党である自民党・公明党が2010年参院選において消費税10%を公約に掲げ勝利し、その結果として三党合意へと追い込まれたに過ぎません。

　安倍路線に対し、民主党側は「増税ができないのは、アベノミクス失敗のせいだ」と打ち返すつもりだが、責任逃れだ。有権者を引きつけたいのなら、率直に「わが党推進の増税は間違っていた」とまずわびよ。そして、「再増税反対」へと大転換すべきなのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.sankei.com/premium/news/141116/prm1411160018-n1.html

2010年参院選で消費増税を掲げた自民党や公明党の責任は何故問われないのでしょうかね？

安倍首相の「「増税延期で国民に信を問う」決断」に対しては、「「わが党推進の増税は間違っていた」とまずわびよ」と何故要求しないのでしょうか？産経新聞には安倍政権のやることに一切批判してはならないという社是でもあるんでしょうか？安定の産経クオリティですね。

猫に鈴をつける役割を押し付けただけでは飽き足らず、猫の尻を蹴飛ばした責任すら民主のせいにして擦り付けるやり方はさすがにいかれてます。

でも選挙では自民党が勝つんですよね。

ほんと頭おかしいよ。

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