沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長が、移設容認派の現職、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏を破り当選した。

　翁長氏は「県内に基地を造らせないと訴えてきたので、これを第一にやりたい」と述べ、仲井真氏が昨年暮れに決断した辺野古埋め立て承認の取り消しや撤回の方策を検討する考えを示した。

　だが、日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない。

　今後、辺野古移設反対派が、県民の意思が示されたと勢いづき、工事阻止をねらって反対運動を激化させることも予想される。

　しかし、埋め立て承認は、明らかな虚偽など国の申請に瑕疵（かし）がなければ取り消すことができない。新知事が承認をほごにするようなことは、法的秩序を混乱させるものであり、認められない。

　改めて認識すべきは、日本の安全保障に関わる基地移設の行方を決定する権能は、知事にはないという点である。

　昨年１０月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書も辺野古を「唯一」の移設先とした。