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原発事故賠償和解案受け入れへ
東京電力福島第一原発事故をめぐり岩手県などが東京電力に対して損害賠償を求めている問題で、岩手県は、請求金額のうち４割にあたるおよそ２億６０００万円の賠償を認めるとする国の紛争解決機関の和解案を受け入れる方針を決めました。
東京電力福島第一原発事故をめぐり、県はことし１月、東京電力が支払いに応じていない平成２３年度と２４年度の牧草地の除染費用など６億３０００万円あまりの支払いを求めて国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に賠償を求める申し立てを行いました。
これを受けて、原子力損害賠償紛争解決センターは、県が求めている賠償金額のうち、４割にあたるおよそ２億６０００万円の賠償を認めるとする和解案を先月、県と東京電力の双方に示していました。
この和解案について県は県の考え方が一定程度踏まえたものであるなどとして受け入れる方針を決めました。
県によりますと、東京電力も和解案に応じる方針で県では１１月２７日に始まる定例議会に和解に関する議案を提出する方針です。
福島第一原発事故をめぐっては県のほかに県内３６の自治体や組合などが賠償を求める申し立てを行っていますが、県によりますとこれまでに和解に応じたのは、一戸町と盛岡地区衛生処理組合の２つにとどまっているということです。
11月17日 20時26分