2014年11月17日23時23分
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率換算で１・６％減となり、２四半期続けてマイナス成長になった。消費が伸び悩んだり住宅購入が減ったりしたほか、企業の設備投資も伸びなかった。プラス成長を見込んでいた市場には驚きが広がり、１７日の日経平均株価は５００円を超える値下がりになった。
東京株式市場ではマイナス成長が「想定外」と受けとめられ、企業業績も伸び悩むのではないかとの警戒感から売り注文がふくらんだ。日経平均は先週末より５１７円０３銭（２・９６％）安い１万６９７３円８０銭で取引を終え、５営業日ぶりに１万７千円を下回った。
日経平均は先週末までの４営業日で計７００円を超える値上がりをしていた。このため、「利益を確定させようと売り急ぐ投資家も多く、下げ幅が広がった」（大手証券）という。
マイナス成長は円相場にも動揺を与え、１７日の東京外国為替市場は激しい値動きになった。ＧＤＰの発表直後には急な円売りの動きが出て７年１カ月ぶりに１ドル＝１１７円台まで円安ドル高が進んだが、その後は円が買い戻されて１ドル＝１１５円台半ばになった。午後５時では先週末同時刻より３５銭円高ドル安の１ドル＝１１５円９４～９５銭。
内閣府が１７日発表した７～９月期の実質成長率（１次速報）は、四半期ベースでは前期（４～６月期）より０・４％減だった。これが１年続いた場合の年率換算が１・６％減だ。
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