伊吹文明衆院議長は１４日、国会内で記者会見し、「一票の格差」是正のため、次期衆院選が前回衆院選から選挙区を「０増５減」した新たな区割りで行われることについて「法律的にはクリアしている。憲法違反かどうかは最高裁の判断だ」との認識を示した。

　「０増５減」により、平成２２年の国勢調査に基づく一票の最大格差が、判断の目安となる２倍を下回る１・９９８倍となっていることを根拠に挙げた。伊吹氏の下には９月、格差是正や定数削減を議論する第三者機関が設置されたが、結論は得られていない。議論は衆院選後に持ち越される見込みだ。

　一方、伊吹氏は会見で、１０日に北京の安倍晋三首相から消費税率１０％への引き上げ先送りと年内衆院選の意向を電話で伝えられたとする一部報道を「連絡は一切ない」と否定した。