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【沖縄県知事選】政府、月内に海上調査再開 辺野古移設作業推進へ

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【沖縄県知事選】
政府、月内に海上調査再開 辺野古移設作業推進へ

辺野古沖の海底ボーリング調査(手前)。奥は米軍キャンプ・シュワブ=8月、沖縄県名護市で共同通信社ヘリから

 防衛省は9月、埋め立て工事の設計変更を県に申請した。移設に反対する稲嶺進名護市長の許可や同意を不要とする措置で、県が承認の可否を判断する。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が12月9日までの任期中に判断するか、翁長氏に委ねるかは未定だ。

 翁長氏が判断することになれば、移設阻止の第1弾として不承認としたり、判断を遅らせたりする可能性がある。その場合、当面の作業には支障はないが、作業が一定程度進展すると障害となり、工期が遅れかねない。

 平成27年度予算案の決定も待ち受ける。内閣府は概算要求で沖縄振興予算として26年度比293億円増の3794億円を計上した。

 振興予算の中で政府が事業費を拠出し、32年に供用開始を予定する那覇空港の第2滑走路について、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は「既定路線でやるべきことはやっていく」とする一方、「県に協力してもらえる態勢でないと…」とも述べ、翁長氏を暗に牽制(けんせい)した。(半沢尚久、石鍋圭)

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