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ＧＤＰ２期連続マイナス 経済界の見方11月17日 18時43分
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ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％でした。
これでＧＤＰは２期連続のマイナスとなり、消費税率引き上げ後の３か月間よりも悪化したことになります。
これについて経済界からはさまざまな反応が出ています。
経団連の榊原会長は訪問先の名古屋市で記者会見し、「予想以上に厳しい数字だった。
しかし、内容を見ると、消費税の引き上げに伴う住宅投資の減少や在庫の取り崩しが大きく影響した結果だ。在庫を除いた最終需要を見ると、７月から９月までのＧＤＰは前期比でプラス０．３％と持ち直している。消費増税後の反動減の回復局面としては力強さが足りないのは間違いないが、内容を見ると、実勢はそれほど悪くないと見るべきではないか」と述べました。
また経済同友会の長谷川代表幹事は「夏場の悪天候の影響もあり、落ち込んでいた消費の回復が遅れ、景気が足踏み状態にあることを示す結果となった。ただ増税による消費への影響は和らぎつつあるうえ、企業業績の改善が来年の賃上げに反映されることが期待されることから、景気のトレンドは緩やかな回復基調を維持すると予想される」というコメントを出しました。
一方、消費税率１０％への引き上げについては「短期的に痛みが生ずるとしても、社会保障と税の一体改革の根幹である１０％への引き上げは、３党合意で法制化した事項であり予定どおり実施すべきだ。仮に政府が景気への配慮から引き上げの先送りを検討するのであれば、長期的に持続可能な社会保障をどのように構築し、財政に対する信認をいかに維持するのかを明示すべきだ」と指摘しています。
全国銀行協会の平野信行会長は記者団に対し、「市場予想に比べて非常に低い数字が出たのは間違いないが、内容をみると雇用者所得は伸びており、輸出も回復するなど一定の回復の兆しもみられる。個人消費の伸びや設備投資の弱さといった気になる点もあるが、基本的には景気の回復、経済の好循環の動きは途切れていないと考えている。景気が後退局面に入ったとも思っていない」と述べました。
住宅は駆け込み需要の反動減続く
住宅メーカーによりますと、注文住宅は消費増税前の駆け込み需要に支えられてきましたが、その後反動で売上が落ち込んでいるということです。
このうち全国８３か所に支店を持つ「旭化成ホームズ」は、去年９月までに駆け込み需要があり、その反動で翌月からことし９月まで注文住宅などの着工件数が前の年の同じ月に比べてマイナスになる状況が続いているということです。「旭化成ホームズ」の帯屋博義広報室長は「住宅着工戸数の落ち込みなどはある程度で起こると思っていたが、比較的堅調だった貸家の着工戸数がことし７月からはマイナスに転じてしまい、思った以上に厳しい」と話しています。
また、注文住宅などの消費の落ち込みがどこまで続いてしまうのか先が見えないことが最も大きな不安だとしたうえで、「仮に落ち込みがさらに長引いた場合はダメージとしては大きい。家を建てたいという人が安心して建てられる環境が非常に重要なので、消費税増税とあわせて住宅取得政策は続けてもらいたい」と話していました。
消費者の財布のひも固くなっている
札幌市で６つの店舗を経営するスーパーマーケット「ホクノー」では、消費税の増税が行われたことし４月から先月まで、売り上げが７か月連続で前の年の同じ月に比べて３％ほど落ち込んでいます。特に売り上げの落ち込みが大きいのは、ビールやたばこといったしこう品で５％から６％ほど落ちているということです。
その一方で、企業が独自に商品開発し一般の商品よりも割安なプライベートブランドは堅調に売り上げを伸ばしているということです。買い物に来ていた年金で生活する７０歳の男性は「物価が上がっているので生活が苦しくなっています。できるだけ安い商品を必要な分だけ買うようにしています」と話していました。
また「ホクノー」の野地秀一社長は「消費税の増税や物価の上昇、それに電気料金の再値上げもあって、消費者の財布のひもが固くなっている」と話していました。