ニューヨーク＝金成隆一、ソウル＝貝瀬秋彦
2014年11月17日05時14分
北朝鮮が自国の人権問題をめぐり、国連で積極外交を繰り広げている。国連総会第３委員会では今週にも、安全保障理事会に北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう促す決議案が採決される見通し。最高指導者の責任にも触れる決議案が総会を通るのを何としても避けたい北朝鮮は、異例の対話姿勢に転じた。
北朝鮮は今秋以降、活発な国連外交を展開してきた。
北朝鮮国連代表部は１０月７日に記者会見を開き、独自の人権報告書を配布した。人権問題の存在を否定し、「我々には懸念を解消する用意がある」と対話に応じる姿勢を強調。質疑にも丁寧に応じた。
「うそと真実」と題する約１８分の朝鮮語のＤＶＤも配布した。英語の字幕つきで、冒頭で「米国と悪意に満ちた勢力が、我が国に存在しない人権侵害を子どもじみた策略で広めている」と訴える。
その後、北朝鮮の人権侵害を証言する脱北者、申東赫（シンドンヒョク）さんへの批判が続く。政治犯収容所に生まれ育ったという申さんの半生は映画にもなった。国連の調査委員会の聞きとり対象にもなったため標的にしたとみられ、実父とされる男性（７０）らが「収容所で暮らしたことはない」などと証言を否定する映像が流れる。
採決予定の１１月が迫ると、北朝鮮の人権状況を調べる国連の特別報告者の面会要請に、北朝鮮当局者がこの１０年で初めて応じた。
調査目的での訪朝を求める報告者のダルスマン氏に対し、北朝鮮側は決議案から最高指導者の責任とＩＣＣへの付託に触れた二つの条項を削除できれば応じる、と答えたという。
ＡＰ通信は先月末、北朝鮮がＥＵのランブリニディス人権問題特別代表にも訪朝の招待をしたと報じた。
今月１４日、ソウルで記者会見したダルスマン氏は「責任を問うことが何より重要だ」と言い切り、訪朝には、どんな条件もあってはならないとした。
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朝日新聞国際報道部
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