2014/11/16 15:12 | 物申す！ | コメント(15)
無駄遣い
明日配信のメールに書ききれなかったのでこちらで書いておきます。
こうなったら、政府の無駄、あほな金の使い方、徹底的に追求していきたいと思います。
これが悲しくなるくらい、探さなくてもあるんですよ。
まさにその辺に転がっている。
あなたの横にも、私の横にも・・・・・
これらの無駄をなくしてしまえば、財政支出ははるかに減る事間違いない。
これは週刊ポストに出た記事ですが・・・
154億円かけた「夢の高速船」 完成直後に計画頓挫で放置中
景気対策の名のもとに政府が推し進める巨額公共事業の数々。しかし杜撰な計画ゆえ大失敗に終わり、国民の血税が泡と消えてしまうケースも少なくない。そんな“欠陥事業”のなれの果てのひとつが、東京都小笠原村にある「テクノスーパーライナーおがさわら」（TSL）だ。
1989年に運輸省（現国土交通省）が研究補助金として投じた血税は39億円。さらに建造費115億円を費やし2005年に完成した「TSL」。全長130メートル、重量1万4500トン、740人収容可能で、アルミ合金製船舶としては世界最大級だった。ホバークラフトのように浮き上がり最高時速は72キロ、現在26時間かかる東京～小笠原諸島間を16時間で結ぶ“夢の高速船”と注目された。
ところが、完成直後の原油価格の高騰で年間20億円の赤字が試算されるや計画は頓挫。日本政策投資銀行などが出資する船の所有会社は2013年7月に121億円の負債を抱えて倒産、TSLは1度も就航することなく広島・江田島の港で解体の日を待っている。
ほんまに金返せや・・・・
因みに実は一度使われているのです。
震災の時に石巻まで出かけて行ってシャワーを被災地にて提供するのに出動しています。
その意味では「使われた」のですが、どうなんでしょうか・・・・
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15 comments on “無駄遣い”
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ご了承のうえ、ご利用ください。
そういうことを正すために会計検査院というものがある筈である。しかし、これがあまり機能していないのが実状である。ここに取り上げられたTSLなどは完全なる無駄使いの失敗例であるが、検査院はどのように指摘し罰を与えているか、分かる人がいたら教えていただきたい。官僚はだれも責任を取らないし、政治家はむしろこう云うものの応援団となっているから無理である。
消費増税をやらないなら、この際無駄の徹底的な追及を行って歳出を削減するしかないだろう。過去に民主党は出来なかったし、税金をポケットマネーと思っている自民党にはもっと出来ないだろう。
「私自身一度も解散すると言ったことはない」、でも今はないが明日か明後日はそうするのだろ。しれっとよく言うもんだわ・・・何を言ってんだか。
我々の上にも・・
下にも・・
海外にも・・
ブログやコラムで・・暴くのも・・
それよりも・・
フジマキ同志・・見習い・・是非是非・・代議士に・・
より・・パワフルに・・
何処の党でも・・自民党でも・・進ちゃんがいる・・・（笑）
ブログ更新お疲れ様です。個人的には一件一件の事例も去る事ながら、無駄遣いの総額が税収の何割を占めるのかが気になります。そこが一番重要なポイントと考えます。
お金をかけずに”制度を作る”ことで新規事業発展を促すべきでしょう。
どうしてもの場合にいくらかの呼び水としての現金を投入しても、成功したら
それも回収する手はずでないと。 軽自動車の規格なんてうまくいったら例では？
今なら、消費税で軽減税率の設定を簡単に変更できる、できれば税務署の責任で遠隔で変更できるレジスターを国家プロジェクトとして業者の費用で開発させて、うまくいったらレジスターの販売益の一定割合を取り上げるとか。
これでＩＴ技術が税務署にも中小小売にも行き渡り、セキュリティ技術の開発ならびに普遍化が進みます。
民間のプロ経営者がやってもなかなかうまくいかないご時勢に、経営の経験もない議員や公務員が新製品を作る経営者の真似ごとをしようというのが
土台無理。
制度をつくって誘導する知恵だけだせば良い。 これなら議員や役人の給与ですむ。 議員定数削減より、経営者ごっこを止める方が効果があるという事でしょう。
一方、地方の町や村は民営化して、村長を社長として地区として自立できる法的な権限を与えればいいでしょう。 紫波町はグッチー村長でもよかったのでしょう。 公共であるという与信力がグッチーはほしかったのでしょうから。
前に書いた繰り返しになりますが、デズニーランドは行政権を与えられらば商業地区、住宅地区の区割り開発許可をだして住宅を周辺に開発し病院をつくり村として成立しうるのではないでしょうか？ 国のすべきは地区のボスの影響を排除してあげること、責任者の万民へ寄与の志を高める事ですむのでお金はかからない？
日立とか天理とかは行政権はなかったけど発展の経緯は似ていたのではないでしょうか。 行政権も与えればもっとうまく発展をしたでしょう。
無駄の追及なんかしても国民にも自民党にも鼻であしらわれて終わりじゃない？マイナスイメージを付けまくってくれやがった民主党の○○のせいでな！
というかあなた「国はまともな金の使い方をしていない」「地方は国の金を当てにするな」という主張は明確に見えるんですが、では「国の金の使い方はどうあるべきか」というのがいまいち不明確なように見えるんですよね。「国は国の金を当てにしないで事業を行うべきだ」なんていう不思議な主張するわけでもあるまいし。
というわけで、国のお金を使う場合はどうあるべきか、という事について一つお聞かせくださると幸いです。民間事業の場合はうまくいかない事業が淘汰されてうまくいくものだけが残るわけですが、国の事業の場合は愚行権みたいなのは認めたくないですよねえ。単に手続きをきっちりすれば無駄はなくせる、というような問題なんでしょうか？
大阪市長。
今回の衆議院選挙に大阪府知事共々、出馬するか否か、思案中との報道あり。
さて、どう捉えるべきか。
「まともじゃない」
このひと言か。
選挙費用、請求するぞ！
首相、消費再増税先送り想定し「国民の理解、協力なくして進められない」産経新聞 11月16日 18時41分配信【ブリスベン＝阿比留瑠比】
何言ってんだか。
沖縄の基地
各地の原発
議員定数
等々
首相、自民党の解散をお薦めします。
グッチー編集長殿
最大の無駄遣いは、
意味の無い
金融緩和
では？
これ一本で徹底的にやりましょう！(怒)
外国の企業なり政府なりに買い取ってもらえないものでしょうか、そのお船。
中国勢力の工作活動により沖縄が陥落してしまいましたので
本土決戦が必要になりました。
何年も前から言われ続けてるのに未だに放置され続けてる
訳の分からん公益法人、独法自体と天下り
民主の事業仕分け、無駄を公のもとに晒すって意味では良かったんだけどな
あれを発展させた、法的拘束力持たせた強い組織作ってやってもらいたい
しかし麻生、軽減税率は分けるのめんどくさいからやりたくねぇって・・・貧乏人には死活問題
めんどくさいで片付ける問題か！
出ました・・・
政府もアナリストも真っ青のマイナス成長。
またURLエラーなので、産経より引用。
（引用始め）
民主党など野党が、消費税再増税の先送りは首相自らがアベノミクスの失敗を認めることだと主張していることには、「民主党政権時代は国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長だった」と反論した。
（引用終わり）
民主党政権の前に、何が起こったか？
時は麻生政権でした。
サブプライム問題を甘くみて、リーマンで解散先送り・・・
その後民主党政権誕生。
そして3.11.、欧州危機・・・
どんな政権でも、マイナス成長だったでしょう。
解散風が吹いた理由がやっとわかりました。
内閣総辞職を解散でごまかすんですね。
こちらは11月13日の宮尾審議委員記者会見要旨からの引用です。
（記者の質問）
「英米の市場関係者の間では、追加緩和による事実上の国債全額買い取りという明確なマネタイゼーションと、増税延期という組合せをバンザイノミクスという国債暴落政策として懸念する見方も出ている」
ははは、「バンザイノミクス」。
第二次大戦では「万歳」と言って亡くなった英霊が大勢おられます。
安部さんも靖国で叫んだらよい。
「万歳！」
議会の発生は税金の使い道の監査がそもそもの淵源のはずですが、必然的に議員は予算分捕りが仕事になりますし、民主主義、合理主義の伝統がない国では最初から分捕りが仕事です。中露は専制国家でしか成立するわけがないので論外。国が少子高齢化、技術移転で成長できなくなり縮小政策が必要になったのに国策を議論できず、無駄でもいいからGDP維持でとにかく官僚・政治家に利益が転がり込む公共投資は手放さないという結果が今日の状況を招きました。選挙民もこれを当然としました。経済成長も米国によって開始され天井を打ち、次は中国を日本の技術移転で成長させることに変更されたのですが、日本人は自分で考えることができないので米国の奥の院の門を叩くしかないかもしれませんが、ここはかつて日本殲滅を命じたところです。ですからもう青年には戻れないわけですから自分の強み弱みを悟りそれを自覚した方法を提唱するぐっちー方式しかないでしょう。参考になりそうだった西欧諸国もEUの誤りのせいか捗々しくないので、貧乏子だくさんにまで戻して新興国として再興する方法もあるとは思いますがTPPに入ってしまうとどうなんでしょうか。結局は米国の手のひらの上。
これだけGDPの数値が悪く、与党も野党も消費増税の先送りないしは中止を唱えている訳であるから、解散の意味がなくなります。アベノミクスが失敗したことを認めての解散なら何とか理屈がつきますがね。それでなければ身勝手で狂っているとしか思えません。
リフレ派もショックのようです。
ロイターより
（引用始め）
安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は１７日、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべき」とロイターに語った。
（引用終わり）
おいおいおい、リフレが経済対策ではなかったのか？（一の矢）
本当に無責任発言ですね。
そらショックでしょう。
リフレ派も論理破綻寸前ですか。
本当にこの国はどうなってしまうのか・・・