LG経済研究院はこのほど、韓国の1人当たり国内総生産（GDP）が2020年に4万ドルを超え、日本を追い越すとする報告書を発表した。
報告書は、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）の見方として、円安で日本経済が低迷する間に韓国の1人当たりGDPが増え続けると指摘した。
その上で、韓国と日本の実質成長率は今後5年間、3ポイント差を維持し、物価上昇率も1ポイント差が続くと予想した。
その結果、IMF基準で19年、OECD基準では20年に韓国の1人当たりGDPが4万ドルを超え、日本を追い越すことになるとした。
しかし、1人当たりGDPが日本を追い越したからといって、国民個人の生活水準が日本を超えるのは難しいとも指摘した。
これは韓国の労働所得分配率（GDPのうち家計に分配される割合）が日本よりも低いためだ。2000年以降、日本の労働所得分配率は平均69.7％に達するが、韓国は60.1％にとどまっている。
LG経済研究院のカン・ジュング研究委員は「韓国経済が日本を超えるという象徴性は大きいが、体感するのは難しいのではないか。数値上での追い越しにとどまるのではなく、国民個人が体感できる成長を成し遂げるべきだ」と述べた。