G20：朴大統領の円安政策批判、日本に圧力

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は16日、オーストラリアのブリスベーンで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議の第2セッションに出席し、「主要先進国の通貨価値が大きく騰落する状況が一部の先進国経済に負担となることに留意すべきだ」と述べ、間接的に日本の円安政策を批判した。朴大統領は「最近先進国がそれぞれ異なる方向の通貨政策を取り、国際金融市場の変動性が高まっている」と述べた。

　朴大統領はさらに、「自国経済の条件ばかりを考慮した先進国の経済・通貨政策は新興国に否定的な波及効果をもたらし、それが先進国経済に悪影響与える逆の波及効果を生む可能性がある」とも指摘した。

　一連の発言は日本の追加緩和により、円安が誘発されることに対する遠回しな批判だ。朴大統領は「昨年のG20首脳会議で合意した通り、各国の通貨政策は慎重に調整され、明確に意思疎通がなされるべきであり、G20が政策協調の中枢的役割を果たすべきだ」と主張した。

　朴大統領が国際社会に円安問題を公式に提起したのは初めてだ。韓国大統領府（青瓦台）関係者は「まだ大きな影響はないが、（円安が）長期化すれば状況が深刻化する」と述べた。

　前日のG20財務相会議で、チェ・ギョンファン副首相兼企画財政部（省に相当）長官は、日本を念頭に「特定の通貨政策が特定国の（輸出）競争力を確保するための手段に使われてはならない」とより直接的な言及を行った。これを受け、議長を務めていたオーストラリアのホッキー財務相は日本の麻生太郎副総理兼財務相に答弁を求めたが、麻生副総理は準備してきた発言を行っただけだったという。

　今回G20が採択した首脳宣言には「各国の政策が世界経済に与える影響に留意し、波及効果を引き続き管理していく」との文言を盛り込むことで合意した。ブリスベーン行動計画にも「自国経済強化のための競争的な通貨切り下げを自粛する」との内容が含まれた。

　しかし、麻生副総理の態度でも分かるように、日本政府がアベノミクスの軸である「円安基調」を容易に変えることはないとの見方が支配的だ。G20首脳宣言などに反映されても制裁手段はない。それでも今回の協議を通じ、日本も圧力を感じたとみられている。

　一方、気候変化への対応を話し合った第3セッションで朴大統領は、「韓国は今年9月の国連気候サミットで緑の気候基金（GCF）に最大1億ドルを支援することを約束した。G20各国には財源確保に積極的に参加してもらいたい」と注文した。

　前日のワーキングディナーで朴大統領は「韓国のスマートフォンは『メード・イン・コリア』ではなく『メード・イン・ワールド』と言える。多くの国がグローバルなバリューチェーンに参加してつくり出した付加価値の集合体だ」と述べ、開発途上国との同時成長も強調した。

　朴大統領は16日午後、サウジアラビアのサルマン皇太子と会談し、国防・防衛産業、保健医療、原子力発電、新再生エネルギーなどの分野での協力について協議した。朴大統領は当初今年5月に予定されていたものの延期されたサウジ訪問を来年中にも行う方向で検討していると述べた。朴大統領は同日、中国、ミャンマー、オーストラリアと続いた8日間の外交日程を終え、帰国の途に就き、17日朝にソウルに到着する予定だ。