沖縄知事選、翁長氏が初当選　辺野古移設阻止を主張

　沖縄県知事選が１６日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）＝自民、次世代推薦＝ら３氏を破り、初当選を決めた。最大の争点だった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏は「移設阻止」を主張。翁長氏の得票率は５０％を超え、県民が移設反対を明確に突きつける形となった。投票率は前回より３・２５ポイント高い６４・１３％だった。

　日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降５回の知事選で、辺野古移設反対を掲げる候補の勝利は初めて。安倍政権は結果にかかわらず移設作業を進める姿勢だが、翁長氏は当選を決めた１６日夜、「日本の民主主義のあり方が問われる」と政府に地元の民意をくむよう求めた。また、近くあるとされる衆院選について「安全保障の根幹に関わる（普天間移設の）問題も一つの判断材料にしてほしい」と述べた。

　翁長氏は、今後県の判断が求められる工事関連手続きがあった場合は「厳しくチェックする」と述べた。仲井真氏による昨年末の辺野古埋め立て承認については「過程を検証し、法的問題があれば承認を取り消せる」と強調。ただ政府は、埋め立て承認の手続きに決定的な誤りがなければ、承認取り消しはできないとみており、翁長氏の対応は焦点になる。

　翁長氏は「沖縄の誇り」を掲げ、埋め立て承認に不満を持つ多くの県民から支持を集めた。自民などが支える保守系候補と、共産、社民などの革新系が争う選挙構図が沖縄では長く続いたが、今回は崩れた。自民系地方議員の一部や県政野党など幅広い層に支えられ、沖縄の政治史に新たな局面を開いた。同日選の那覇市長選でも、翁長氏の後継の前副市長が自民、公明が推す候補を破った。

　３選をめざした仲井真氏は、前回知事選では「辺野古移設反対」に踏み込むことは避けつつ「県外移設」を求める立場を取った。しかし今回は「普天間の危険性除去のためには辺野古移設が現実的だ」として、国の移設計画を積極的に推進する考えを強調した。

　政府とのパイプや観光客増加、失業率改善などの実績を挙げ、「流れを止めるな」と県政継続を呼びかけたが、埋め立て承認を契機とした逆風を跳ね返せなかった。前回、仲井真氏を推薦した公明は、辺野古移設に県本部が反対していることから自主投票とした。

　県民投票での移設問題解決を訴えた前衆院議員の下地幹郎（しもじみきお）氏（５３）と、埋め立て承認取り消しを掲げた元参院議員の喜納昌吉（きなしょうきち）氏（６６）は支持を広げられなかった。

　県選管によると、当日有権者数は１０９万８３３７人。（泗水康信）