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米投資ファンドから落胆の声も11月17日 12時25分
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日本のことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が予想以上に悪かったことを受けて、日本株などに投資しているアメリカの投資ファンドからは落胆する声が上がっていました。
このうちカリフォルニア州にある投資ファンドは、時差でまだ日曜日にもかかわらず、日本のＧＤＰの速報を確認するため社員が集まっていました。
資産規模がおよそ６００億円のこのファンドは主に日本の株式や国債などに投資し、保有している日本企業の株価がアベノミクスで大きく上昇したことから利益を上げてきました。
今回のＧＤＰでは、日本は景気回復にもたつきがみられるものの、年率でプラス２％台は維持すると考えていただけに、マイナスの結果をみて落胆する声が上がっていました。
ただ、このファンドは消費税率の１０％への引き上げが先送りされ景気対策が打ち出されれば、日本は再び回復基調に戻るとみており、積極的な投資活動を続けたいとしています。
エボリューション・キャピタル・マネジメントのマイケル・ラーチ代表は「もっといい内容を予想していたので結果に驚いている。
ただ、消費税のさらなる引き上げは見送られるとマーケットは予想しているので、日本への投資はこれからも続くだろう。
アベノミクスの三本の矢は構造改革には遅れが出ているが、金融政策と財政政策はよくやっているので長期的には日本経済はよい方向に向かうと思う」と話しています。
アベノミクスに懐疑的な米投資家も
日本が４月に消費税率を引き上げたあとの景気の落ち込みから抜け出せていないことから、アメリカの投資家の間では日本経済の先行きに懐疑的な見方も出ています。このうちシカゴで投資ファンドを運営するトレイ・クニッパさんは「アベノミクスは３本目の矢に伴う構造改革がいまだに進んでおらず、もたらしたのは日経平均株価の上昇だけだ。
日本のＧＤＰ＝国内総生産は増えず、むしろ実質的な賃金は減少している」と述べました。
さらにトレイさんは日本が消費税率の１０％への引き上げを先延ばしにすれば、金融市場で財政再建に後ろ向きだと受け止められ、日本国債の利回りが上昇するリスクがあると指摘しています。
そのうえでトレイさんは「日本経済にとって必要なことは真の構造改革を成し遂げて競争力を高めることだ。
そして、中国や韓国との価格競争に巻き込まれることなく、かつてのように新しいアイデアで価値ある製品を生み出すことが欠かせない」と述べました。