安倍首相、政権幹部に再増税延期の意向伝達へ

　安倍晋三首相は１７日夕、海外訪問から帰国し、公明党の山口那津男代表や菅義偉官房長官ら政権幹部と会談する。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナス成長になったことを踏まえ、消費税再増税を延期し、衆院解散・総選挙に踏み切ると伝達する。野党側は「アベノミクスの限界があらためて証明された」（民主党の枝野幸男幹事長）と首相批判を強めた。

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１７日昼に菅氏らと国会内で会い、来年１０月に予定される再増税延期や解散日程などをめぐって意見交換した。

　菅氏は記者会見で、ＧＤＰ速報値について「民間予測より、はるかに低かった。今後の景気動向を注意深く見守る」と指摘した。再増税延期に関しては、有識者による景気点検会合や経済財政諮問会議での意見を考慮して「首相が適切に判断する」と述べた。

　山口氏は国会内で記者団に「大変厳しい数字だ。ことし４月の消費税率８％への引き上げ以後、消費が伸び悩んだ」と強調した。同時に「国民の理解を得るチャンスをどう求めるか、首相の判断に委ねる」として、再増税延期の首相判断を尊重する意向を示した。

　首相と山口氏らの会談では景気失速の懸念が強まっているとして、再増税の２０１７年４月までの延期と、景気を下支えする大規模な経済対策が必要との認識も確認するとみられる。

　首相は再増税延期と衆院解散の意向を１８日に表明する。１９日にも衆院解散に踏み切り、衆院選日程は「１２月２日公示―１４日投開票」とする方針だ。