飯田市内のリニア説明会は同市上郷別府の南信州・飯田産業センターで開き、住民ら約３４０人が参加した。質疑応答では、残土の運搬や活用先、移転補償や安全保障などをめぐり、やり取りがあった。生活や社会への影響を指摘し、リニア事業の再考を求める意見も出た。

　残土の活用先に関してＪＲ東海は「（市町村との話も踏まえて）優先順位を絞り込み、地元や地権者と話をしていく。了解を得られれば、早ければ来年１月から測量に入りたい」と説明した。

　「残土は膨大。窪地を埋めれば大災害を引き起こすのではないか」の指摘に対しては、山梨実験線の事例を踏まえ「農地への活用、宅地開発などへも使える。地形や性質に合わせた防災設備などを設計して工事を行う」と答えた。

　駅位置の北条地区の男性は「（駅部分で）移転を迫られる家が２５軒あるが、代替地のあっせんは、どこが責任を持つのか」と質問。ＪＲ側は「土地のあっせんは基本としてしないが、難しい場合は個別相談で応じたい」と受け止めた。

　この男性は工事における安全管理や教育指導、治安の確保なども心配した上で「事故などが発生した場合にＪＲ東海が責任を持つことを明言してもらいたい」と迫り、発生時の速やかな報告協議に加え、状況によっては工事の一時中止などの取り決めをするよう求めた。ＪＲ側は請負業者への安全指導や関係機関との連絡体制の構築などを約束し「（ＪＲ東海として）責任を取るべきところはきちんと取っていく」と応じた。

　質疑では、リニア事業に伴う「数値に表れない」文化や生活、自然環境への影響を訴える女性や、水枯れを強く心配する声などもあった。