ＮＴＴ光回線卸売りに暗雲　「地方業者に影響」と自民が待った (1/3ページ)

　ＮＴＴグループが年内にも始める予定の光回線の卸売り事業に暗雲が漂っている。卸売料金の開示の必要性や地方の通信事業者との競争確保などの問題があるとして、自民党が待ったをかけたのだ。ＮＴＴは料金開示は不要としていたが、総務省は料金表として開示する方向で検討。ＮＴＴドコモはＮＴＴ東西地域会社から光回線を仕入れ、２０１５年２月から携帯電話とのセット割引を始める計画だが、１１月下旬に予定していた具体的なサービス内容の発表が延期される可能性も出てきた。

　「都会でもうけた利益で地元のＣＡＴＶ会社と競争するということでは、地方はもたないのではないか」

　１２日に開かれた自民党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）で、ＮＴＴとＮＴＴドコモの役員に同党の国会議員がかみついた。

　川崎氏らは、ドコモの光回線と携帯電話とのセット割引が地方で光回線が利用される機会の拡大に貢献する可能性を認めながらも、値引き競争が激化すれば地方でインターネット事業を展開するＣＡＴＶ事業者への影響が大きいとの考えを強調し、懸念を示した。

ドコモへの事実上の営業支援につながることを危惧