［東京 １７日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は１７日、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべき」とロイターに語った。
７─９月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減、年率換算では１．６％減で、年率で７．３％減と大幅に落ち込んだ４─６月期から２四半期連続のマイナス成長となった。市場予想の年率２．１％を大幅に下回った。
(竹本能文 編集：田中志保)
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第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）は、貿易赤字の縮小と国防支出の急増が寄与し、季節調整後の年率換算で前期比３．５％増となった。 ビデオ
今回のドル高は世界的な問題になる可能性がある。流動性を低下させ、資金調達コストを引き上げ、市場の不安定性、とりわけ新興国市場のリスクを高めるからだ。 記事の全文 | 関連記事
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