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経済再生相 デフレマインド払拭しきれず11月17日 12時10分
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甘利経済再生担当大臣は記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続でマイナスとなったことについて、デフレマインドを払拭（ふっしょく）しきれないなかで、ことし４月に消費税率を引き上げた影響が大きいという認識を示しました。
この中で甘利経済再生担当大臣は、７月から９月までのＧＤＰの伸び率が２期連続でマイナスとなったことについて「民間予測のプラスに近いことを期待していたが、マイナスの大きな要因は消費だ。デフレマインドを払拭しきれないなかで消費税率を上げたインパクトが想定より大きいということだ」と述べました。
そのうえで消費税率１０％への引き上げについて「総理があす以降、何らかの判断をするのではないか。最も大事なことは消費税率引き上げによって景気が失速し、デフレに戻ってはならないということだ」と述べ、今回のＧＤＰも踏まえ、安倍総理大臣が判断するという考えを改めて示しました。
また衆議院の解散について、安倍総理大臣が判断することだとしたうえで「消費税率を１０％に引き上げる法律がすでに成立し、これを変更する場合は改正が必要だ。なぜ変えたかということも説明しないといけない。それはまさに国政を預かっていく方向性を示して国民に理解を求めることにつながる」と述べました。
一方、甘利大臣は「アベノミクスは失敗していないと思う。経済環境をよくして企業業績を伸ばし、賃金に反映される。こうしたことが消費を後押しするという循環は成功している」と述べました。
谷垣幹事長「数値をよく見て判断」
自民党の谷垣幹事長は国会内で記者団に対し、「よく中身を見てからでなければコメントできない。数値をよく見て説明を聞いて判断しなければならない」と述べました。
山口代表「かなり厳しい結果」
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「かなり厳しい結果であり厳粛に受け止める必要がある。ことし４月の消費税率の引き上げ以降、夏の天候不順や災害が重なり、個人消費が伸び悩んだ結果だ」と述べました。
そのうえで山口氏は「安倍総理大臣には、法律の付則に経済状況を見極めて判断するという条項があることを踏まえ、今回の数値の要因を客観的に分析し、有識者の意見や国民生活の実情などを聞いて適切に判断してもらいたい。法律で決められた予定を変えるなら、国民の理解を得て前に進むチャンスをどう求めるかも含め、安倍総理大臣の判断に任せるべきだ」と述べました。
枝野幹事長「アベノミクスの限界を証明」
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「この２年間の経済政策が株価を上げることには効果があっても、われわれの想像以上に実体経済に悪い影響を与えていることがあらわれた数字であり、アベノミクスの限界が改めて証明された。家計そのものを直接下支えして押し上げなくてはならず、カンフル剤と痛み止めに頼ったアベノミクスの施策では限界があるということを自信を持って訴えていきたい」と述べました。