ＧＤＰ、予想外の１．６％減　首相、消費増税延期表明へ

　内閣府が１７日発表した２０１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（４～６月期）より０・４％減、この状況が１年続いた場合の年率換算では１・６％減となった。これを踏まえ、安倍晋三首相は１８日にも、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの１年半延期を表明し、衆院解散・総選挙に踏み切るとみられる。

　マイナス成長は２四半期連続。民間エコノミストの事前の予測では平均２・０％のプラスとみられていたが、４月に消費税率を８％に引き上げた影響が長引いている。特にＧＤＰの約６割を占める個人消費の回復が弱く、景気回復のエンジン役となる設備投資など企業の活動も伸び悩んだ。

　個人消費は前期比０・４％増だった。物価の伸びに賃金の上昇が追いついておらず、自動車やパソコン、白物家電などの買い控えが続いている。天候不順で外食や娯楽などサービスも落ち込み、勢いを欠いた。